あなたもオンライン株取引にデビューしませんか!? 2005/12/01

いま、空前の株取引ブームが起こっている。
その背景にあるのは、パソコンの高速・大容量化とインターネットの普及が大きな要因となっているようだ。
以前は、株の値動きを調べる場合、翌日の新聞を見るか、さもなければ自分で実際に店頭に出向きチェックするしか方法はなく、あとはもっぱら証券会社の担当者に任せるしかなかった。しかし、現在では、インターネット上に株式相場が公開されており、更新も常時行われているため、「あの株の動向が知りたい！」と思えば、パソコン上のアイコンをポン！とクリックすれば、すぐに知ることができる。そのため、個人投資家の数が飛躍的に増加しており、ある証券会社の調査によると個人投資家の口座開設数が５年前と比較して約１２倍にもなっているとのこと。また、そのうち、インターネットによるオンライン取引が８割を占めているらしい。

オンライン取引の手続きも非常に簡単になっており、インターネット上から証券会社へ口座開設の申し込みを行い、その後送られてきた正式な申込用紙に必要事項を記載、自分の身分証明書のコピーをつけて返送すれば基本的には完了。(※証券会社により多少異なる)
この手軽さもあり、サラリーマンや専業主婦の間で新たな"小遣い稼ぎ"のアイテムとして人気が高まったようだ。

もちろん、オンライン取引だからといって、通常の取引より"儲かる"ということはないため、当然、失敗することもあり、金額によっては大損することもあるため、取引をする際は慎重を期するべきだが、順調にいけば、友人や家族とちょっとした旅行に行く程度の資金は捻出することも可能である。

しかし、自分では"小遣い稼ぎ"と思っていても、いざ、１年間の取引を集計してみると、ばかにできない金額となっているケースもあるのではないだろうか。もし、そうなってくれば、当然、確定申告をする必要も出てくるだろう。

上場株式の譲渡所得を申告する場合、以前は、「申告分離課税」と「源泉分離課税」を選択することが可能だったため、少々の取引であれば、「源泉分離課税」を選択し、取引金額から一定の税率を天引きされれば、それで申告不要となっていた。しかし、平成１４年度の税制改正で申告方法が「申告分離課税」のみとなり、「源泉分離課税」は原則廃止となった。

ただし、同改正において経過措置として「特定口座」制度が導入された。これは、一定の手続きのもと証券会社に「特定口座」を開設すれば、その口座内で行われた取引については、例外的に「源泉分離課税」を適用することができるというもの。
この制度は、当初、平成16年１２月３１日までとなっていたが、個人投資家の株価市場への参入を促進する目的で平成２１年５月３１日まで事実上の延長となった。

また、「特定口座」を利用せず、自分で確定申告書を作成し、税金を精算するという場合(申告分離課税)には、こまめに取引内容を記録し、証券会社から送られてくる書類等をきちんと保存しておく必要がある。
しかし、それらをきちんとクリアーすれば、確定申告自体は税務署や税理士に相談すればそう難しくないため、心配する必要はない。

なんにせよ、申告が必要になるということは、儲かっているという証でもあるため、あなたに才能があれば、単なる"小遣い稼ぎ"から"本職"の投資家へ出世(?)することも夢ではないはず!?近い将来、あなたも"ヒルズ族"となり、超高層ビルから"大都市・東京"を見下ろす日がやってくるのでは・・・。

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