※ ２０年４月１日以降のリース取引に注意 ※ 2008/03/31

平成１９年度の税制改正で、『リ−ス取引』に関する改正が行われました。これは、企業会計基準委員会が平成１９年３月に公表した『リ−ス取引に関する会計基準』のファイナンスリ−ス取引の見直しを受けたものです。この結果、平成２０年４月１日以後に締結するリース契約は、従来の『賃貸借』としての処理ではなく『売買』があったものとして処理する事となりました。以下、借り手側から見た具体的内容及び注意すべき点を説明します。

【１】　具体的内容
　　　　�@　リ−ス取引の区分　(リ−ス取引は次の二つに区分されます)
　　　　　　★ オペレ−ティングリ−ス取引・・・・・・通常の賃貸借取引で今回改正はありま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 せん。
　　　　　　★　ファイナンスリ−ス取引・・・・・・契約内容によりさらに二つに区分されます。
　　　　　　　　　☆所有権移転ファイナンスリ−ス取引・・・・・従前から売買取引として処理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、今回改正はありません
　　　　　　　　　☆所有権移転外ファイナンスリ−ス取引・・・・・賃貸借取引から売買取引
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に改正されました

　　　　�A　所有権移転外ファイナンスリ−ス取引に関する会計処理
　　　　　　(売買処理の場合)
　　　　　　★　リ−ス取引開始時
　　　　　　　　　　(リ−ス資産)　×××　(リ−ス債務)　×××

　　　　　　★　リ−ス料支払時
　　　　　　　　　　(リ−ス債務)　×××　(現金又は預金)　×××　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　(支払利息)　×××　(現金又は預金)　×××　　　

　　　　　　　利息相当額の総額はリ−ス資産と区分して一定の方法により各期間に
　　　　　　　按分します。

　　　　　　★　決算時
　　　　　　　　　　(減価償却費)　×××　(減価償却累計額)　×××

　　　※減価償却方法は『リ−ス期間定額法』により償却します。リ−ス期間定額法とはリ−ス資産の取得価額を
　　　　　 そのリ−ス資産のリ−ス期間の月数の合計数で除し、これにその事業年度におけるリ−ス期間を乗じて
　　　　　 計算した金額を償却限度額とする方法をいいます。

　　　　�B　中小企業の場合の取り扱い
　　　　　　『リ−ス取引に関する会計基準』が強制的に適用される会社は、�@証券取引法
　　　　　　の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社(上場会社等)、�A会社法
　　　　　　上の大会社(資本金５億円以上又は負債総額２００億円以上の会社)、�B会計
　　　　　　監査人設置会社及びその子会社とされています。従って中小企業においては
　　　　　　平成２０年４月１日以後に締結したリ−ス契約が所有権移転外ファイナンスリ−
　　　　　　ス取引であっても、従来通り賃貸借取引として(賃借料・リ−ス料として)経理す
　　　　　　ることが出来ます。但し、中小企業が所有権移転外ファイナンスリ−ス取引を通
　　　　　　常の賃貸借取引として会計処理を行った場合は、未経過リ−ス料を注記するこ
　　　　　　ととされています。(尚、重要性がないリ−ス取引については省略可能)　　
　　　　　　(中小企業の会計に関する指針・平成２０年版公開草案より)　　

【２】　注意すべき点
　　
　　　　　�@　法人税法上の注意点
　　　　　　　　前記の通り、平成２０年４月１日以後に締結したリ−ス契約が所有権移転
　　　　　　　　外ファイナンスリ−ス取引である場合原則は売買があったものとして処理す
　　　　　　　　ることになりますが、中小企業については賃貸借取引として処理することも
　　　　　　　　出来るため、賃貸借取引として処理した場合は未経過リ−ス料の注記を忘
　　　　　　　　れないようにしなければなりません。

　　　　　�A　消費税法上の注意点
　　　　　　　　法人税法上、中小企業は例外的に賃貸借取引として処理することが認めら
　　　　　　　　れていますが、原則はあくまでも売買取引が基本です。即ち、賃貸借取引
　　　　　　　　として月々の支払金額をリ−ス料(賃借料)として処理していたとしても、消
　　　　　　　　費税法上はリ−ス資産の引渡し時に『資産の譲渡等』があったものとして取
　　　　　　　　り扱わなければなりません(消費税法基本通達5-1-9(一))。この取り扱いを
　　　　　　　　誤ると仕入税額控除の計算に大きく影響してきます。平成２０年４月１日以
　　　　　　　　後に締結したリ−ス契約については経理処理の如何に関わらず仕入れ税
　　　　　　　　額控除の対象となるのは、リ−ス資産の引渡し時のみで、その後の事業年
　　　　　　　　度に支払うリ−ス料(賃借料)は仕入税額控除の対象とはならないということ
　　　　　　　　に注意しなければなりません。以上から、賃貸借として処理した所有権移転
　　　　　　　　外ファイナンスリ−ス取引については今後以下の仕訳処理を行うことになり
　　　　　　　　ます。
　　　　　　　　　　(1)　リ−ス契約時
　　　　　　　　　　　 　(仮払消費税)　×××　(未払金)　×××
　　　　　　　　　　(2)　リ−ス料支払時
　　　　　　　　　　　　　　(リ−ス料)　　　×××　(現金又は預金)　×××
　　　　　　　　　　　　　　(未払金)　　×××　(現金又は預金)　×××　
　　　　　　　　　　　　　　((1)の未払金をリ−ス期間に応じて取崩し)　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　(3)　決算時
　　　　　　　　　　　　(1)の仮払消費税の精算仕訳を起票する(納付税額又は還付税額を
　　　　　　　　　　　　確定させる)

　　　　　　　　 　　◆　リ−ス契約に係る利息・保険料について、消費税法上は契約書上
　　　　　　　　　　　　 でその利息、保険料等が明示されている場合に限り非課税とされて
　　　　　　　　　　　　 います。この為、会計上リ−ス資産と支払利息を区分していても契
　　　　　　　　　　　　 約書でリ−ス料総額しか記載されていない場合は、会計処理に関
　　　　　　　　　　　　 係なくリ−ス料総額が仕入税額控除の対象となります。
　　　　　　　　　
　　　　　　�B　平成20年3月31日迄に締結されたリ−ス契約の処理は従前と変
　　　　　　　　わりません。
　　　　
【３】　用語の説明
◎ファイナンスリ−ス取引とは次の�@�Aのいずれも満たす取引をいいます。
　　�@契約で中途解約が禁止されている、又は解約時に相当の違約金が生じる。
　　�A借主がリ−ス物件からもたらされる経済的利益を享受することができ、かつ、
　　　 そのコストを実質的に負担すること
◎オペレ−ティングリ−ス取引とはファイナンスリ−ス取引以外の取引を
　　いいます。
◎所有権移転ファイナンスリ−ス取引とはリ−ス物件の所有権が借り手に
　 移転すると認められる取引で次のものをいいます
　　�@譲渡条件付リ−ス
　　�A割安購入選択条件付リ−ス
　　�B特別仕様物件リ−ス
◎所有権移転外ファイナンスリ−ス取引とは次のいずれかに該当するものを
　　いいます
　　�@リ-ス料金総額の現在価値≧見積購入金額の９０％
　　�A解約不能期間≧経済耐用年数の７５％

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